持続可能な開発のための2030アジェンダとは
「持続可能な開発のための2030アジェンダ（2030アジェンダ）」は、2001年に策定されたミレニアム開発目標（MDGs）の後継として、2015年9月の国連サミットで採択された、2030年までの国際開発目標です。
国際社会は、MDGsを開発分野の羅針盤として、15年間で一定の成果を上げました。一方で、教育、母子保健、衛生といった未達成の目標や、サハラ以南のアフリカなど一部地域での目標達成の遅れといった課題が残されました。また、深刻さを増す環境汚染や気候変動への対策、頻発する自然災害への対応といった新たな課題が生じたほか、民間企業やNGOなどの開発に関わる主体の多様化など、MDGsの策定時から、開発をめぐる国際的な環境は大きく変化しました。
2030アジェンダは、こうした状況に取り組むべく、相互に密接に関連した17の目標と169のターゲットから成る「持続可能な開発目標（SDGs）」を掲げています。
MDGsが開発途上国のための目標であったのに対し、SDGsは格差の問題、持続可能な消費や生産、気候変動対策など、先進国が自らの国内で取り組まなければならない課題を含む、全ての国に適用される普遍的（ユニバーサル）な目標です。また、その達成のために、先進国も途上国も含む各国政府や市民社会、民間セクターを含む様々なアクター（主体）が連携し、ODAや民間の資金も含む様々なリソースを活用していく「グローバル・パートナーシップ」を築いていくこととされています。
「SDGｓ達成に向けた活動」のために警備ログSDGｓ宣言を策定し、具体的な活動（図１）に取り組んでます。
利用者同士のコミュニケーションにより、様々な情報へのアクセスを確保し、強靱（レジリエント）なインフラ構築、包摂的かつ持続可能な産業化の促進及びイノベーションの推進に貢献します。
環境に配慮した素材でのものづくりと、廃棄物等の発生抑制と適正な循環的利用・処分により、天然資源の消費を抑制し、環境への負担を出来る限り低減することに貢献します。
自社の活動のみでなく、他企業等お互いの得意分野で協力して、社会課題に対応していくことで、より大きな成果を生み、持続可能な開発目標の加速を目指します。
警備業界は現在、全国約9,500社、警備員数約55万人を擁する大規模な産業となっています。警備服の約9割には石油由来の化学繊維であるポリエステルが使用されており、使用済みの警備服は産業廃棄物として扱われます。そのほとんどがリサイクルされることなく廃棄、焼却されている現状です。 全国の警備業界の規模を考えると、多量のCO2が排出されているので、業界全体でこのユニフォームを導入していくことによって、CO2の発生を抑えることが可能となり、地球温暖化対策へ繋がります。 また、サーキュラーエコノミーユニフォームは、廃棄処分をする際、回収したユニフォームをリサイクル工場にてエネルギー等に再利用ができます。警備業界の廃棄物の発生防止、削減、再生利用及び再利用のサイクルを築くことが可能となり、SDGsの具体的目標である2030年に向けて貢献してまいります。